戦争法案・強行採決―――2015・7・15〜16
平和国家・日本の曲がり角
――なるほど、こうやって戦争にひきずりこまれるのか
※ 各種の世論調査にもはっきりとあらわれている集団的自衛権や「戦争法案」に対する国民多数の懸念・反対にもかかわらず、憲法と民主主義を踏みにじる自公政権―――日米軍産複合体の利益をただ只管追求しようとする自民党と政権の座にありつく旨味に執着し連立相手に擦り寄って平和を志向する支持者たちを〈瞞着〉する公明党―――は、戦後日本の「平和」を辛うじて支えてきた憲法9条の解釈を恣意的に変更し、その〈憲法違反〉の戦争法案を衆議院で強行採決した。まさしく、姑息にも、戦後日本における「安全保障」政策の大転換を、〈違憲状態〉の詐欺的な議会構成の中、主権者たる国民の判断を経ることもなく、まさしく、ますます多くの国民がこの法案の本質に気がつく前にと、強行したのだった。さらに、事もあろうに、国民の理解は深まっていないが、これから丁寧に説明し、理解を得ていくなどとホザクのだ。このような国民を愚弄した発言が許されていいものか!彼らにとって、主権者たる国民は、自分たちが勝手に決めたことを、騙しても、はぐらかしても、言いくるめても、なにしろ、受け入れさせる対象でしかないというわけだ。それも、あのように〈強欲〉で、〈恥知らず〉で、そして、何よりも〈無能〉な連中が言うのだ。ツケを支払わされることになる〈一般ピープル〉は、本当に、怒り心頭に発すると言わなければならない。
こんな思いに駆られながら、7月15日、地方から駆けつけてきた友人夫妻と共に、抗議の意思表示をするため、国会前まで行ってきた。国会周辺は身動きもままならないほどの人々で溢れ、一人一人が自らの表現方法でこの歴史的暴挙に抗議の意思を表していた。その数は、午後6時の時点で2万5千人、延6万人から10万人の人々が国会に押し寄せていたのだろうと思われる。しかし、その場に立ってみて感じたのは、やはり、こうした暴挙を行った現在の国会構成を変えることの必要性だった。すなわち、われわれ〈一般ピープル〉は、こうした安倍政権の本質をより明確に理解し、次の選挙で彼らを失職させ、よりマシな「代表者」に変えることが必要なのだと思う。しかし、そのためにも、今、私たちは、美辞麗句で粉飾された彼らのどす黒い不当な〈私利〉や〈権力〉の追求を見破り、政府の情報操作や報道統制に抗して、直接声を上げ続けていかなければならないだろうと思う。知れば知るほど、安倍政権の国家主義的で新自由主義的な政策の「非人間性」、とりわけ、〈一般ピープル〉にとっての危険性は明らかだと思われるのだ。
それにしても、一事が万事とはよく言ったものだ。こうした騒ぎの中、安倍政権は、あの「バカバカしい」新国立競技場建設問題の見直しを、まさしく、戦争法案への「目くらまし」的な効果を狙って、打ち出してきたのだ。実際、16日のニュースは、イヌHKニュースをはじめとして、衆院本会議での強行採決は不当に軽く扱われ、それに比べて新国立競技場の問題や、さらには、ギリシャ情勢や天気予報が極めて大きく伝えられていた。もともと、あの新国立競技場とは、国民やアスリートたちの〈真の必要〉とは無縁の、国民の税金を〈安倍のお友達〉に回す、〈安倍の取り巻きたち〉による策謀でしかないのだ。それは、福島の惨状を横目に華々しくぶち上げられたが、その問題性が広く明らかになるや否や、関連する似非「エリート」たちの醜い責任のなすり合いが演じられ、また、「国際公約」だの「工期が間に合わない」だの、後付けの嘘八百が並べ立てられたわけだ。しかし、この「見直し」が本当になされるのかというと、それさえも疑わしいのだ。原発問題(「脱原発」→「再稼働」)と同様に、ほとぼりが冷めた頃を見計らって、またまた様々な理由をくっつけて「お友達」に金を回そうと策するに違いないからだ。転んでも、ただでは起きない。要するに、無能な似非「エリート」の「愚行」によって生じた「負の遺産」も、バブル崩壊後、金融機関が自ら生み出した不良債権を〈一般ピープル〉に対する超低金利政策や手数料徴収などによって埋め合わせたように、そのツケを〈一般ピープル〉に転嫁してしまえば問題ないもんねというのが彼らの常套手段なのだ。まあ、実直な篤農家や商人・職人・経営者、そして、「井戸塀」政治家たちとは大違いの、正に〈軽蔑すべき〉輩が「エリート」面をしてのさばっているのが現状といっていいのだ。
安倍たちとその取り巻きたちの言い分は、アメリカとの「軍事同盟」関係(=日米安保体制)を強化し、「先進国クラブ」の一員として「集団的自衛権」を行使できるようにする(=「普通」の国のように同盟国と一緒に外国で「戦争ができる」国家になる)ことが、日本と世界の「平和」の実現にとって必要だということのようだが、日本が戦後70年間「戦争」をせず「平和」で済んだのは、〈日米安保条約〉のおかげなのでは決してなく、国際紛争を武力=戦争によって解決してはならないという〈憲法9条の平和主義〉のおかげであることは明々白々のことなのだ。すなわち、占領下、アメリカの「使いっぱ」として使役するために〈再軍備化〉を求められた1950年以降今日まで、少なくとも、時の政府が憲法9条を盾に「専守防衛」(個別的自衛権)の枠内に日本の安全保障政策を維持しようとしたが故にこそ、国民は、アメリカが行った朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争等々の、〈一般ピープル〉同士が殺し合わされる戦争に直接巻き込まれずに済んだのだ。最も最近の事例でいえば、9条の平和主義によってこそ、あの国際法違反のイラク戦争に集団的に参加し、中東情勢を一層混乱させるという愚を抑制しえたのだ。また、もし戦後の日本が安倍の祖父たる岸信介たちが支配していた戦前のような「普通」の国家であったならば、〈一般ピープル〉は確実に彼らの私利のために戦争に動員され、他国民との〈殺しー殺される〉関係に引きずり込まれ、犠牲を強いられたに違いない。ついでに、今のところ安倍は「平和国家・日本」の政権担当者としてこれまでの政府見解を踏襲すると口先で言わざるを得ないのだが、本心では、膨大な〈一般ピープル〉の命と尊厳が奪われた戦前の戦争を「肯定」する歴史観(侵略戦争ではなく自衛戦争だったとか宣う)に立っていることは忘れてはならないことだ。
しかし、それにしても、よく言うものだ!「怖くない!怖くない!」って?! リスクは変わらず、むしろ、減るって?!大体、世界におけるアメリカの武力行使=戦争が、現在、どれほど悲惨で混沌とした情勢を生み出しているというのか。そして、日本が「集団的自衛権」を行使してアメリカの武力行使を「後方支援」することよって世界がより安全になるなど、どのような根拠で言えるのだ。考えられるのは、国際社会の一層の不安定化と戦争とテロの誘発ではないか。利益を得るのは各国の軍産複合体とそれに寄生する一部の者たちだけだ。武力によらない平和的解決に向けて知恵と努力を尽くすことこそが、「平和国家・日本」の世界への貢献ではなかったのか。
また、日米安保条約の下、アメリカを守ること(米衛)が日本を守ること(自衛)になるというが、例えば、目の前の「北方領土」や「竹島」が〈不法占領〉されているというのなら、どうして、アメリカは日本を助けてくれないのか?こんな「自明」のことすらも日米軍事同盟は解決し得ないではないか。盛んに外国(中国や北朝鮮)の脅威を煽ってはいるが、そもそも、米中関係を読み違えているのではないか?! 尖閣の問題にしても、これまでの日中の外交交渉を基礎に、いたずらに軍事的緊張を増幅させるのではなく、平和的な解決を目指すことこそが、日中両国の〈一般ピープル〉の利益になるはずではないのか。要するに、現在の日本政府の動きは、自衛隊をアメリカを中心とする多国籍軍の一員として世界に派遣することによって「直接」的・「短期」的な利益を得ることができる勢力(主に軍需関連産業)が存在するということだけを意味するのだ。そして、こうしたことに無自覚でいることは、そのことによって犠牲を強いられる〈一般ピープル〉だけではなく、戦前のように、日本全体の「長期」的な利益にも反することになるのだ。
戦前、その〈侵略戦争〉によって世界の〈一般ピープル〉に膨大な犠牲を強いておきながら、戦後、アメリカによって命を救われ、アメリカの「諜報員」となって金と地位を保証される者すらもいた(!)戦前の〈戦争指導者〉たちの末裔が、再び、国民に犠牲を強いようとしている。それも、憲法学者の指摘を受けるまでもなく通常の頭で考えれば明々白々な「憲法違反」かつ「反民主主義的」なやり方でだ。私は、再び、言わねばならぬ。
勝手に決めるな!
主権者なめるな!
戦争法案 絶対反対!
――なるほど、こうやって戦争にひきずりこまれるのか
※ 各種の世論調査にもはっきりとあらわれている集団的自衛権や「戦争法案」に対する国民多数の懸念・反対にもかかわらず、憲法と民主主義を踏みにじる自公政権―――日米軍産複合体の利益をただ只管追求しようとする自民党と政権の座にありつく旨味に執着し連立相手に擦り寄って平和を志向する支持者たちを〈瞞着〉する公明党―――は、戦後日本の「平和」を辛うじて支えてきた憲法9条の解釈を恣意的に変更し、その〈憲法違反〉の戦争法案を衆議院で強行採決した。まさしく、姑息にも、戦後日本における「安全保障」政策の大転換を、〈違憲状態〉の詐欺的な議会構成の中、主権者たる国民の判断を経ることもなく、まさしく、ますます多くの国民がこの法案の本質に気がつく前にと、強行したのだった。さらに、事もあろうに、国民の理解は深まっていないが、これから丁寧に説明し、理解を得ていくなどとホザクのだ。このような国民を愚弄した発言が許されていいものか!彼らにとって、主権者たる国民は、自分たちが勝手に決めたことを、騙しても、はぐらかしても、言いくるめても、なにしろ、受け入れさせる対象でしかないというわけだ。それも、あのように〈強欲〉で、〈恥知らず〉で、そして、何よりも〈無能〉な連中が言うのだ。ツケを支払わされることになる〈一般ピープル〉は、本当に、怒り心頭に発すると言わなければならない。
こんな思いに駆られながら、7月15日、地方から駆けつけてきた友人夫妻と共に、抗議の意思表示をするため、国会前まで行ってきた。国会周辺は身動きもままならないほどの人々で溢れ、一人一人が自らの表現方法でこの歴史的暴挙に抗議の意思を表していた。その数は、午後6時の時点で2万5千人、延6万人から10万人の人々が国会に押し寄せていたのだろうと思われる。しかし、その場に立ってみて感じたのは、やはり、こうした暴挙を行った現在の国会構成を変えることの必要性だった。すなわち、われわれ〈一般ピープル〉は、こうした安倍政権の本質をより明確に理解し、次の選挙で彼らを失職させ、よりマシな「代表者」に変えることが必要なのだと思う。しかし、そのためにも、今、私たちは、美辞麗句で粉飾された彼らのどす黒い不当な〈私利〉や〈権力〉の追求を見破り、政府の情報操作や報道統制に抗して、直接声を上げ続けていかなければならないだろうと思う。知れば知るほど、安倍政権の国家主義的で新自由主義的な政策の「非人間性」、とりわけ、〈一般ピープル〉にとっての危険性は明らかだと思われるのだ。
それにしても、一事が万事とはよく言ったものだ。こうした騒ぎの中、安倍政権は、あの「バカバカしい」新国立競技場建設問題の見直しを、まさしく、戦争法案への「目くらまし」的な効果を狙って、打ち出してきたのだ。実際、16日のニュースは、イヌHKニュースをはじめとして、衆院本会議での強行採決は不当に軽く扱われ、それに比べて新国立競技場の問題や、さらには、ギリシャ情勢や天気予報が極めて大きく伝えられていた。もともと、あの新国立競技場とは、国民やアスリートたちの〈真の必要〉とは無縁の、国民の税金を〈安倍のお友達〉に回す、〈安倍の取り巻きたち〉による策謀でしかないのだ。それは、福島の惨状を横目に華々しくぶち上げられたが、その問題性が広く明らかになるや否や、関連する似非「エリート」たちの醜い責任のなすり合いが演じられ、また、「国際公約」だの「工期が間に合わない」だの、後付けの嘘八百が並べ立てられたわけだ。しかし、この「見直し」が本当になされるのかというと、それさえも疑わしいのだ。原発問題(「脱原発」→「再稼働」)と同様に、ほとぼりが冷めた頃を見計らって、またまた様々な理由をくっつけて「お友達」に金を回そうと策するに違いないからだ。転んでも、ただでは起きない。要するに、無能な似非「エリート」の「愚行」によって生じた「負の遺産」も、バブル崩壊後、金融機関が自ら生み出した不良債権を〈一般ピープル〉に対する超低金利政策や手数料徴収などによって埋め合わせたように、そのツケを〈一般ピープル〉に転嫁してしまえば問題ないもんねというのが彼らの常套手段なのだ。まあ、実直な篤農家や商人・職人・経営者、そして、「井戸塀」政治家たちとは大違いの、正に〈軽蔑すべき〉輩が「エリート」面をしてのさばっているのが現状といっていいのだ。
安倍たちとその取り巻きたちの言い分は、アメリカとの「軍事同盟」関係(=日米安保体制)を強化し、「先進国クラブ」の一員として「集団的自衛権」を行使できるようにする(=「普通」の国のように同盟国と一緒に外国で「戦争ができる」国家になる)ことが、日本と世界の「平和」の実現にとって必要だということのようだが、日本が戦後70年間「戦争」をせず「平和」で済んだのは、〈日米安保条約〉のおかげなのでは決してなく、国際紛争を武力=戦争によって解決してはならないという〈憲法9条の平和主義〉のおかげであることは明々白々のことなのだ。すなわち、占領下、アメリカの「使いっぱ」として使役するために〈再軍備化〉を求められた1950年以降今日まで、少なくとも、時の政府が憲法9条を盾に「専守防衛」(個別的自衛権)の枠内に日本の安全保障政策を維持しようとしたが故にこそ、国民は、アメリカが行った朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争等々の、〈一般ピープル〉同士が殺し合わされる戦争に直接巻き込まれずに済んだのだ。最も最近の事例でいえば、9条の平和主義によってこそ、あの国際法違反のイラク戦争に集団的に参加し、中東情勢を一層混乱させるという愚を抑制しえたのだ。また、もし戦後の日本が安倍の祖父たる岸信介たちが支配していた戦前のような「普通」の国家であったならば、〈一般ピープル〉は確実に彼らの私利のために戦争に動員され、他国民との〈殺しー殺される〉関係に引きずり込まれ、犠牲を強いられたに違いない。ついでに、今のところ安倍は「平和国家・日本」の政権担当者としてこれまでの政府見解を踏襲すると口先で言わざるを得ないのだが、本心では、膨大な〈一般ピープル〉の命と尊厳が奪われた戦前の戦争を「肯定」する歴史観(侵略戦争ではなく自衛戦争だったとか宣う)に立っていることは忘れてはならないことだ。
しかし、それにしても、よく言うものだ!「怖くない!怖くない!」って?! リスクは変わらず、むしろ、減るって?!大体、世界におけるアメリカの武力行使=戦争が、現在、どれほど悲惨で混沌とした情勢を生み出しているというのか。そして、日本が「集団的自衛権」を行使してアメリカの武力行使を「後方支援」することよって世界がより安全になるなど、どのような根拠で言えるのだ。考えられるのは、国際社会の一層の不安定化と戦争とテロの誘発ではないか。利益を得るのは各国の軍産複合体とそれに寄生する一部の者たちだけだ。武力によらない平和的解決に向けて知恵と努力を尽くすことこそが、「平和国家・日本」の世界への貢献ではなかったのか。
また、日米安保条約の下、アメリカを守ること(米衛)が日本を守ること(自衛)になるというが、例えば、目の前の「北方領土」や「竹島」が〈不法占領〉されているというのなら、どうして、アメリカは日本を助けてくれないのか?こんな「自明」のことすらも日米軍事同盟は解決し得ないではないか。盛んに外国(中国や北朝鮮)の脅威を煽ってはいるが、そもそも、米中関係を読み違えているのではないか?! 尖閣の問題にしても、これまでの日中の外交交渉を基礎に、いたずらに軍事的緊張を増幅させるのではなく、平和的な解決を目指すことこそが、日中両国の〈一般ピープル〉の利益になるはずではないのか。要するに、現在の日本政府の動きは、自衛隊をアメリカを中心とする多国籍軍の一員として世界に派遣することによって「直接」的・「短期」的な利益を得ることができる勢力(主に軍需関連産業)が存在するということだけを意味するのだ。そして、こうしたことに無自覚でいることは、そのことによって犠牲を強いられる〈一般ピープル〉だけではなく、戦前のように、日本全体の「長期」的な利益にも反することになるのだ。
戦前、その〈侵略戦争〉によって世界の〈一般ピープル〉に膨大な犠牲を強いておきながら、戦後、アメリカによって命を救われ、アメリカの「諜報員」となって金と地位を保証される者すらもいた(!)戦前の〈戦争指導者〉たちの末裔が、再び、国民に犠牲を強いようとしている。それも、憲法学者の指摘を受けるまでもなく通常の頭で考えれば明々白々な「憲法違反」かつ「反民主主義的」なやり方でだ。私は、再び、言わねばならぬ。
勝手に決めるな!
主権者なめるな!
戦争法案 絶対反対!
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