「緊急事態」条項について思う――アベ政治の正体

  アベ〈ナチスに学べ〉政権による
      「日本国憲法」の改悪を許してはならない!



   このところ、アベ政権の閣僚たちなどの有様を見ていると、「本当に世も末だぜ」と感じざるを得ません。アベさん!日本という国は本当に「美しい国」ですねえ!この国で政権を握っている御党の議員さんや大臣さんたちがあまりにも立派なものですから!それにしても、あなたたちは一体何をやろうとしているのですか?!

   NHKなどの「大本営発表」では、甘利元経済再生相の「口利き」問題に対する追求は、彼の閣僚辞任以降、パタッと止んでいます。もちろん、一部の信頼しうるメディアによって、その内実はまさしく生々しく明らかにされつつあります。しかし、アベッチ自身は、「責任は任命責任者である私にある」などと宣いつつも、それはただ「一番偉いのは俺だ」と言っているだけの話であって、その責任(例えば、疑惑解明)を果たす様子などは一向に見えません。もともと彼の発言は日本語による対話の体を成していないのですが、その不誠実さと図々しさは群を抜いていると言って良いでしょう。また、「ネオ・ナチとトゥー・ショット」そして〈靖国史観〉で勇名をはせた高市早苗総務大臣による「電波停止は可能」とする発言は、放送法の理念を捻じ曲げ、〈権力による報道統制〉を既成事実化しようとする極めて危険な動きと言えましょう。また、原発事故に伴う除染で国が長期目標として示している年間追加被曝線量1ミリシーベルトについて、「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと発言した丸山珠代環境大臣などは、まさしく科学的根拠に基づく国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告すらもコケにし、被災地の人々により多くの『放射能』を〈受容〉させようとする「原子力村」の政治的〈使いっぱ〉=放射能派に他ならないと言えます。さらに、「植民地担当相」・「島売り大臣」とも言われている島尻安伊子〈沖縄及び北方対策〉担当大臣は、担当の〈北方領土〉ー「歯舞」すら読めなかったというのですから想像を絶します。おまけに、1日16時間の司法試験対策勉強はしても、(試験には出ないだろう)「立憲主義」の意味は全く理解していない、これまた「ネオ・ナチ」・靖国派の稲田朋美議員。そして、妻が出産入院中にタレントと不倫して辞任することになったイクメン・靖国派の宮崎謙介議員など。いやー、立派すぎて、頭がクラクラするばかりです。

   そして、こうした人たちがただひたすら実現しようとしているのが、あの自民党「日本国憲法改正草案」に基づく、日本国憲法の改定であり、〈緊急事態条項〉というわけなのです。アベ首相は、戦争法強行採決や原発再稼働で自信を持ったのでしょうか、本年7月に予定されている参議院選挙の争点に「憲法改正」を挙げ、参院でも3分の2以上の賛成派の議席を獲得したいとしています。しかし、「憲法改正」をぶち上げつつも、これまでと同じように、できるだけ具体的な論議は避け、内容を曖昧模糊とさせたまま選挙戦を切り抜けようとするのでしょう。そして、選挙で勝てば、すでに「改正草案」は発表していたのだから、それが信任されたのだと言い張るのです。戦争法案でもそうでしたが、彼らの本音が「改正草案」に見られるような〈フルスペック〉の「集団的自衛権」の行使であることは忘れてはなりません。野党は、これまでのように公明党を隠れ蓑にしたやり方を許すことなく、国会内外で自民党「憲法改正草案」の内容を白日の元に晒してもらいたいと思います。

   そして、その際、焦点の一つになるのが「憲法改正草案」第9章第98〜99条の〈緊急事態〉条項です。その概要は、「我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害」などに際して、内閣総理大臣は「緊急事態」を宣言することができ、緊急事態の宣言が発せられたときには、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができ」、また、「何人も、法律の定めるところにより、(当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる)国その他公の機関の指示に従わなければならない」というものです。こうした内容は、「国民主権」と「基本的人権」を〈国家権力の恣意的行使〉から守る「立憲主義」の観点から極めて慎重に論じられなければならないものですが、とりわけ、アベ内閣の場合、戦前の「大日本帝國憲法」下における天皇の非常大権や戒厳令、そして、国家総動員法などとの関連が問題とならざるを得ないのです。

   この条項について、社民党の福島瑞穂氏は、「内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出せるようになるなら、ナチスドイツの国家授権法と全く一緒だ。これは許すわけにいかない」と批判し、民主党の岡田克也氏も「緊急事態になれば、法律がなくても首相が政令で法律を履行でき、権利を制限できる。恐ろしい話だ。ナチスが権力を取る過程とはそういうことだ」と述べています。また、民主党の枝野幸男氏は、かって戦争法案の強行採決に関連し、「ナチスの場合は民主的な手法で権力を掌握した後、立憲主義を破壊する全権委任法を成立させて暴走、独裁を始めた」として、安倍政権の〈手法〉を批判しています。どれも、実に、正鵠を得た指摘であると思います。なぜなら、アベ政権には初めからナチスの影がつきまとっているからです。そもそも、安倍晋三がその後継者たらんとしている祖父・岸信介は、満州国の植民地経営から日中戦争後の〈国家総動員体制〉を担った「革新官僚」であって、彼らはナチス・ドイツの影響を強く受けていたのです。そして、彼らは、1936年の日独防共協定から1940年の日独伊三国同盟によって名実ともにナチスと〈お友達〉になり(「天皇制ファシズム」)、「支那事変」(日中戦争)そして「大東亜戦争」(アジア太平洋戦争)を戦ったわけなのです。そして、その時纏った天皇制ウルトラ・ナショナリズムの名残りがいわゆる「靖国史観」に他なりません。こうした経緯からも明らかなように、戦前の侵略戦争を「肯定」しようとするいわゆる「歴史修正主義」は、ナチスと深い関わりを持つ「全体主義」や「国家主義」を肯定することにならざるを得ないのです。ここに、アベ政権の〈ネオ・ナチ〉や〈靖国史観〉との親和性、そして、自民党「憲法改正草案」の問題性の根元があると言って良いのです。

冬の浅間山
DSC_1856.jpg

※美しいというのはこういうのをいうのだ。侵略戦争やそれを美化する人たちのことではない。
   
   
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SARO MURIKI

Author:SARO MURIKI
おりこうさんのワンワンです。年齢は、2016年11月現在満10歳です。見てのとおりの柴ですが血統書はありません。性別はオスで、飼い主には、朝夕、45分ずつ2回の散歩を義務付けているVIP犬、正確に言うと、VIDです。文句あっか?!

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